宣伝カー乗車のアナウンサーへの倍額報酬による公選法違反に隠された真実
焦点のぼけた写真映像。対象は止まっていてもカメラが
動くとぼける。対象が動くとカメラが止まっていてもぼける。
焦点が合わなければ姿は見えない。
（タイトル）
宣伝カー乗車のアナウンサーへの倍額報酬による公選法違反に隠された真実
（本文）
美しい国日本における桜を見る会の参加者1万8千人と主催者安倍晋三首相の輝き
安倍晋三首相が一番美しく輝いていたのは美しい国日本における桜を見る会に1万8千人を集めて、その主催者として挨拶して回っているときであった。安倍晋三首相は選挙地盤の地元山口県から800人もの後援会の人々を呼び寄せていて会場では満面の笑みで昭恵夫人と挨拶して回った。山口県から桜を見る会に参加した後援者との前夜祭では宿泊ホテルで立食の宴会を開いてご機嫌である。後援者は山口県選出の安倍晋三の力があればこその桜を見る会への招待であり、破格に安い費用で宴会ができると素直に喜ぶ。芸能界の人々が第一列に並んで笑みと最敬礼で迎える桜を見る会は主催者である安倍晋三首相にとってわが世の春であった。
安倍晋三首相の特権で地元山口県の後援者は桜を見る会に参加できると浮かれ喜ぶ
安倍晋三首相の地元山口県の後援者は桜を見る会への参加が特典と考えていて浮かれ喜んで前夜祭の懇親会費が5千円だと仲間内で電子メールを交わす。この情報が世間にでたために国会で取り上げられた。安倍晋三首相の特権で参加者が選定されているのではないか、ということであった。そのうちに1万円に相当する懇親会の料理が5千円であるのはその差額分が政治資金規正法の違反するのではないかという内容に変わっていった。2019年のことであった。差額分はホテル側の会計が世にでればその辻褄がどのようになっているのか問われることになる。安倍首相は前夜祭に安倍事務所は関与しておらす、領収書は参加者に渡されたのであるから、安倍事務所には来ていないと国会で答えている。
安倍晋三首相2020年8月28日 17時18分に突然の辞意表明
安倍晋三首相は潰瘍性大腸炎をこじらせて2020年8月28日 17時18分に辞任の意思を表明した。安倍晋三首相は第1次政権任期中の2007年9月に突然辞任した。潰瘍性大腸炎の悪化を辞任の理由にした。2020年8月28日の辞任表明に対応して自民党は総裁選びをして国会は菅義偉新首相を選任した。安倍晋三前首相は辞任表明からひと月しないうちに涙目が消え以前に増して元気な姿でテレビの前に現れるようになった。潰瘍性大腸炎の新薬が効いた。辞任表明から2カ月すると晴れやかな表情で足取り軽く記者団の前に現れるようになった安倍晋三前首相の顔色は11月中旬過ぎになると急激に鈍くなる。検察庁がホテルの領収書を手に入れて、安倍晋三前首相の秘書らに任意で事情聴取をしているからだ。
ある新年会での県議会議長の話
ある新年会で県議会議長が話した。宣伝カーのアナウンサーに公選法の規定のお手当で済ませている候補者はいない。Ｈ県の参議院選挙のときの規定料金を超えたお手上げが新聞ラジオでこれほどに取り上げられているのは変だ。新聞、テレビ、ラジオには警察の記者クラブなどで事件を伝える書面が配られる。報道は書面とおりになされた。テレビは大仰にＡ議員の選挙違反を取り上げた。新聞もラジオも同じである。県議会議長は大病院のオーナー医師であった。普通になされていることが大袈裟に報道されることは変だよ。取り上げるべきは新型コロナウイルス感染症のことではないのか。県議会議長の責務によってある関係団体の新年会で県議会代表として挨拶するために出席していた病院オーナーの医師は挨拶代わりのお酌を受け所在なげであった。その姿は定刻まで会場にみられた。2020年1月20日過ぎのことであった。
2020年11月28日、河井案里議員の連座制訴訟へ 最高裁が秘書の上告棄却
2019年7月の参議院選挙広島選挙区で初当選した河井案里（あんり）議員（47歳）をの陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた公設秘書・立道（たてみち）浩被告（55歳）の上告を退けた。懲役1年6カ月執行猶予5年とした一審・広島地裁判決が確定する。
判決確定を受けて、広島高検は30日以内に連座制の適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こす。検察側が勝訴すれば案里議員は当選無効となって失職し、5年間は同一選挙区からの立候補もできなくなる。立道浩被告は、案里議員の夫・克行衆院議員（57歳）の秘書らと共謀し、車上運動員14人に法定上限の日当１万５千円の2倍となる3万円、総額計204万円の報酬を支払ったとする罪に問われた。
立道浩被告側は「従属的な立場で幇助（ほうじょ）したにすぎない」として、罰金刑が相当と訴えた。しかし広島地裁は、被告は「遊説責任者」として行程表を作成し、違法な報酬の支払いを会計担当者に直接指示したと指摘。「主体的、積極的に関与し、犯行の実行行為を担った」と認定し、懲役刑とした。二審・広島高裁もこの判断を支持した。立道浩被告について、検察は公選法上の「組織的選挙運動管理者」と位置づけている。選挙運動の計画や指揮をする立場で、禁錮以上の刑（執行猶予を含む）が確定すれば候補者は連座制の適用対象となる。案里議員と克行議員は、この選挙で地元県議らを買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判中だ。
宣伝カーのアナウンサーに規定額を超える報酬を渡したＡ参議院議員の夫は現職の法務大臣であった
Ａ参議院議員の夫は法務大臣である。歴代の安倍晋三内閣において最大の改造となった第4次安倍第1次改造内閣で法務大臣に就任していた。この内閣は2019年（令和元年）9月11日から2020年（令和2年）9月16日まで続いた。Ａ参議院議員の夫は衆議院議員にＨ県から7回当選している。大臣になるための当選回数を満たしてた。安倍内閣の重要閣僚の推薦があったもので軽い法務大臣の選定となった。Ｈ県の高校を経て慶応大学法学部政治学科を卒業したあとは松下政経塾に入塾し1990年に松下政経塾をでたとにＨ県に戻り1991年に議会議員になった。
松下政経塾と吉田松陰の松下村塾
松下政経塾に行く人々を概括すると学校歴に輝きが少し足りないことが多い。東京大学では文学部であり、東京大学でなければ京都大学の法学部である。早稲田大学、慶応大学、防衛大学などといった東京大学法学部の輝きから一段も二段も落ちる大学の卒業者である。輝きの足りなさを補おうとするのが松下政経塾への入塾である。そして政治の世界へ脚を進める。東京大学法学部卒業でも国家公務員上級試験に合格せずに民間企業に就職した人などが箔付けに利用するようだ。松下幸之助は経営者としては超一流であるが哲学の人として欧米では知られている。吉田松陰の松下村塾になぞらえての塾の設営である。松下政経塾の経歴によって政治の世界への足がかりを付けようという魂胆の者がいる。吉田松陰の松下村塾はそこいらの坊やを集めて語っていたのであり、坊やたちは吉田松陰によって隠れた能力を大きく押し広げた。高杉晋作のように上級武士もそのなかに含まれていた。東京大学法学部の学歴のものが吉田松陰の松下村塾で学んだというのが高杉晋作である。
法務大臣は慶応大学法学部政治学科を卒業して松下政経塾に
Ａ参議院議員の夫は法務大臣は慶応大学法学部政治学科を卒業して国家公務員の上級試験に合格したとしても東京大学法学部卒業者がたどる官僚としての道筋はみえない。企業戦士となっても大企業の役員になる道は険しい。それ以前に企業で働く能力があるのかどうか分からない。もう一つの大学としての松下政経塾に幸いにも入塾できた。松下政経塾の経歴は県議会議員に立候補して票を集めるのに役立つ。日本の選挙人は偏差値で表示される学校歴がその人の優秀さを表現すると考えている。夫の法務大臣は県議会を一期務めて、衆議院議員に転身した。一回目の選挙では候補者8人中6位で落選する。つづく二回目はトップ当選する。次の選挙では落選する。落選の原因は独身であることと考えていたこの男は科学技術振興事業団（現・科学技術振興機構）に勤務していたＡと知り合い交際をすすめて結婚する。2000年6月の衆議院議員総選挙での落選から一年ほどのちの2001年のことであった。
Ａ参議院議員は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程を修了
Ａは宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程修了している。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」、簡単にいえば新自由主義に基づく市場原理による行政運営を学んでいた。
Ａ参議院議員の議員歴
法務大臣を夫にもつＡは、2003年4月のＨ広島県議会議員選挙で初当選。2007年の県議選で得票数2位で再選する。2009年には、自由民主党を離党しＨ島県知事選に亀井静香国民新党代表や自民県議の支援を受けて立候補するが、元通産官僚の湯崎英彦に敗れ、次点で落選。2011年の県議選に出馬し当選し県議会議員に復帰する。2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加。2015年に4期目の当選。警察商工労働委員長、農林水産委員長、地域魅力向上対策特別委員長を歴任する。
参議院議員へのＡの歩みである。2019年6月22日には菅官房長官を弁士に呼んで演説会を行った。2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであった。甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていた。愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い衆議院議員を辞職、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。自民党はＡを擁立する方針を固め正式に公認候補に決定した。
「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていたＹ議員潰し
定数2のＨ県参議院選挙区において二人を公認するのは無謀であることから、自民党本部が無所属現職のではなく、過去に「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていたＹ潰しを狙っていたとの見方が報道された。党本部は公示前の2019年4月から6月にかけて河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込む。Ｙ候補への支給額は1,500万円だった。二階幹事長や菅官房長官などの党幹部が選挙応援に訪れるなか、Ａは豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した。Ｙ候補は約2万5千票差で落選。Ａは参議委員議員に当選すると2019年8月、菅官房長官の向日葵会に入会する。第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣する夫と結婚したことを契機に夫の進めによって、県会議員となり当選を重ねると次は国会議員へと道を進める。夫は衆議院、妻は参議院議員とうことでＨ県の国会選挙の票を夫婦で集める形であり、これは他県の選挙区でよく見られる事例である。
週刊文春の電子版による文春バズーカが2019年10月30日に炸裂
2019年10月30日、文春バズーカが放たれた。週刊文春の電子版は2019年7月の参院選でＡ陣営が車上運動員13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると報じた。宣伝カーに乗ってアナウンスするいわゆるウグイス嬢の報酬が戦況法違反の金額であったのだという。報道の翌日、午前8時すぎに夫は首相官邸で安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し受理されて辞任。事実上の更迭であると報じられた。後任法相は森雅子参議院議員。
首相官邸でぶら下がりに応じたＡの夫は「私も妻も全くあずかり知らない」「今後しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べる。Ａは姿を見せないまま議員会館の事務所を通じてお詫びと事実関係の把握に努めたうえで説明責任を果たしたいとの文章を発表する。
安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民に深く心からおわびしたい」と再三述べる
法相辞任の当日、安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民に深く心からおわびしたい」と述べた。法相を辞任のあとＡもその夫も国会を欠席し続ける。Ａは参院で4回あった本会議を全て欠席。5回あった経済産業委員会と4回の議院運営委、2回の災害対策特別委にも姿を見せておらず、自民党二階派の28日の例会にも現れなかった。議員会館の案里の事務所は「院の手続きを取った上で、欠席をしております。事実関係を調査した上で、説明をしたいと思います」との声明を出した。11月の衆院本会議を7回全て欠席した前法相の夫の事務所もまったく同じ文書の声明をだした。
Ｈ県の選挙管理委員会によると、参院選でＡの選挙運動にかかった費用の収支報告書は、法令で定められている期限の8月5日にいったん提出されたが、2019年11月29日現在修正中で、広島選挙区に立候補した7人のうち、最終的なものが提出されていないのはＡだけであった。夫妻で国会の欠席を続けている間も、それぞれに、給与である歳費、月額129万円あまりと、文書通信交通滞在費月額100万円は支払われていた。
安倍晋三首相2019年11月6日、衆議院予算委員会で、法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「任命した者として責任を痛感している」と陳謝した。11月8日、安倍首相は参議院予算委員会で、法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「国民の皆さまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と陳謝した。2019年12月6日、Ａは事務所の秘書を通じて、適応障害で1カ月の自宅療養が必要とする診断書を、世耕弘成自民党参院幹事長に提出した。世耕弘成自民党参院幹事長は同日に記者会見をし、Ａが診断書とは別に提出した書類では、週刊誌の報道について「第三者にも入ってもらい、調査を進めているところで、適切な時期に報告したい」などとしているということを明らかにした。Ａ事務所は12月5日に東京都内の病院で診断を受けたと発表した。Ａの事務所は「12月9日までの国会会期中の説明は難しい。今の段階では説明がいつになるか見通すのは難しい。当面、治療に専念する」という内容を盛り込んでいる。公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことについては「当局から協力を求められれば、真摯に対応し、説明する」と述べる。
参院選の選挙運動をした男性運動員にＡが支部長を務める自民党支部が約86万円を支払っていた
2019年12月28日、広島地方検察庁が捜査に着手したと報じられた。広島地方検察庁は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」としている。12月29日、新たに、Ａ陣営の一員として2019年7月参院選の選挙運動をした男性運動員に、Ａの夫から直接、支払いの申し込みがあり、Ａが支部長を務める自民党支部が約86万円を支払っていたことが明らかになった。約86万円を受け取ったと男性運動員が証言した。自民党側が調査を始めたことも明らかになった。2019年の暮れの大詰めになって参議委員議員Ａとその陣営の公選法違反の報道が騒がしくなり、2020年の新年報道はＡ参議委員議員とその夫の前法相の公選法違反事件一色となった。
2020年1月15日、Ｈ地検がＡ夫妻の事務所を家宅捜索
Ａ参議院議員陣営の公選法違反は2020年1月15日に急展開する。Ｈ地検がＡ夫妻の事務所を家宅捜索した。1月23日、前年7月の参院選の公示前、自民党本部からＡが支部長を務める「Ｈ県参議院選挙区第七支部」に対し7,500万円、Ａの夫がが支部長を務める「Ｈ県第三選挙区支部」に対し7,500万円、あわせて1億5千万円の入金があったことが明らかとなった。
（1億5千万円は）もらいましたが、違法ではありません
落選したＹが支部長を務める「Ｈ県参議院選挙区第二支部」に対しては、党本部からの入金は1,500万円にとどまり、10倍の開きがあった。党本部がＡ陣営に肩入れした様子がみえた 。Ａは記者団の質問に対し「（1億5千万円は）もらいましたが、違法ではありません」と答えた。その後の調べで、1億5千万円のうち1億2千万円は税金を原資とする政党交付金であることが判明。入金先と入金時期は以下のとおりであった。
1億5千万円の内訳
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
4月15日 1,500万円★
5月20日 3,000万円★
6月10日 3,000万円★ 4,500万円★
6月27日 3,000万円
計 7,500万円 7,500万円
1億5千万円の入金発覚がきっかけの一つとなり、政府は2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を閣議決定
2020年1月27日、安倍首相は、前法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「私が任命した大臣が辞任したことは、大変申しわけなく責任を痛感している」と述べた。
2020年1月31日、法務大臣夫妻への強制捜査や自民党本部からの1億5千万円の入金発覚がきっかけの一つとなり、政府は2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を閣議決定した。安倍晋三首相が自身に司直の手が及ぶことを防ぐために行った奇策と言われ、その後検察庁法改正案が大議論となった。
車上運動員に違法報酬を支払ったとしてＨ地検はＡの公設秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕
2020年3月3日、Ｈが初当選した2019年7月の参院選を巡り車上運動員に違法報酬を支払ったとしてＨ地検はＡの公設秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。Ａは複数の党幹部に電話し「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝。東京・永田町の議員会館でもＡ夫妻の事務所の家宅捜索が6時間半にわたって行われた。
2020年3月18日、Ａの陣営が活用していたグループLINEの内容が全国紙で報道された。Ａの夫のが広報用の車の走行ルートや集会の状況まで細かく陣営に指示したり問い合わせたりしていたことが新たに判明。夫のLINEのアカウント名は「あらいぐま」、Ａのアカウント名は「アンジー」であることが明らかとされた。「アンジー」はアンジェリーナ・ジョリーに対して日本の芸能誌が主に用いる愛称であるが、Ａは自身のプロフィール写真にジョリーの写真をあてていた。
Ｈ地検はＡの公設秘書ら2人を同法違反の罪で起訴
2020年3月24日、Ｈ地検はＡの公設秘書ら2人を同法違反の罪で起訴した。Ａの秘書が連座制の対象にあたるとして、同日、Ｈ地検は百日裁判をＨ地方裁判所に申し立てた。Ｈ県連副会長を務める県議会議長のＮは党本部に対し「離党勧告を即刻してもらいたい。従わない場合は除名してほしい」と注文を付けた。そして「議員辞職すべきだ」とＡを批判した。
2020年3月28日、Ａの夫、前法相は衆院議員宿舎で飲酒しながら薬を多量に服用し、救急搬送された。
2020年3月29日、Ａの夫が広島市議会議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった（時期は2019年5～6月頃）。
2020年3月31日、Ａの夫が三原市長のＴと大竹市長のＩに現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。
2020年4月1日、Ａの夫が安芸太田町長のＫに現金20万円入りの封筒を渡していたことがＫの証言から明らかとなった。
2020年4月3日、元廿日市市長のＭが市長在任中に現金を受け取った可能性があるとしてＨ地検から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。
2020年4月7日、安芸太田町長のＫは町議会の議長宛てに辞職願を提出。9日、町議会が臨時会を開き同日付で辞職した。
2020年4月9日、Ｈ地検はＨとＷ県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月14日、Ａの夫が参院選前に妻Ａの後援会幹部に「Ａをよろしく頼みます」と選挙戦での電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。
2020年4月21日、Ｈ地検は広島市議会のＨ議長の事務所と自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月23日、Ｈ地検は広島市議のＯの自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月24日、廿日市市議会の元議長のＮが、Ａの夫から「Ａをよろしくお願いします」と言われ、現金20万円を受け取っていたことが明らかとなった。Ｎは数日後、Ａの夫の事務所に現金を返し、参院選ではＹを支援した。
2020年4月25日、Ｈ地検は前安芸高田市長のＨの自宅を家宅捜索し、任意聴取を行った。
2020年4月28日、Ｈ地検は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。
2020年5月13日、Ｈ地検が克行を公選法違反容疑で立件する方針を固めたことが明らかとなった。
2020年6月6日、Ａの夫だけでなく、Ａも地元有権者らに現金を配った疑いのあることが明らかとなった。
2020年6月13日、検察当局により、Ａ夫妻の自宅からは現金の配布先とみられる、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストが押収されていることが報じられた。1つには地方議員や市長などの名前が、もう1つには後援会幹部や事務所関係者などの名前が、金額とともに記載されていた。検察当局は夫のＡの夫である前法務大臣が、2000万円を超える現金を地方議員らに配り、Ａ議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあるとみている。
2020年6月16日、Ｈ地裁は、Ａの公設秘書に対して公職選挙法違反（買収）の罪で懲役1年6ヶ月執行猶予5年の判決を言い渡した。また同日の判決では、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘した。
2020年6月17日、押収されている2種類のリストは、事務所にあるＡの夫の前大臣のパソコンでも管理されていたと報じられた。検察当局がリストに記載されていた地元議員などから事情を聴いた結果、現金が配られた疑いがある100人近くの大半が、Ａの夫の前大臣やＡ議員から現金を受け取ったことを認めている。
2020年6月18日、Ｈ県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、Ａは夫と共に東京地検特捜部によって逮捕された。同日、安倍首相は、Ａとその夫が逮捕されたことについて「任命した者として責任を痛感しており、国民に深くおわび申し上げる」と述べた。
2020年6月19日、検察当局が押収したＡの夫のパソコンから、現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータが削除されていたことがわかった。しかし検察は、電子データを解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、削除されていたリストを復元した。
2020年6月23日、三原市長のＴが2019年3月と6月、Ａの夫から2回にわたり現金計150万円を受け取っていたことが明らかとなった。同日、二階俊博幹事長は夫妻に提供した1億5000万円について、「どうなったかは細かく追求していない」との認識を示した。
2020年6月24日、元県議会議長のＯ県議（呉市）が計200万円を受け取っていたことが明らかになった。Ａの夫から2019年4月に50万円、6月に100万円を提供され、Ａからは同年5月に50万円が渡されたという。うち50万円は使い、残りの150万円は政治資金規正法に基づく寄付として処理したとＯは述べている。
同日、安芸高田市長のＫが、県議時代の2019年に2回にわたって計60万円を受け取ったことを認めた。同日、Ａの後援会長で、府中町議会議員のＳが、Ａの夫から2019年5月に現金30万円を受け取ったことを認めた。Ｓは最初は断ったが、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取った。
同日、三原市長のＴが市議会議長のＮに6月30日付で辞職する意向を電話で伝えた。
2020年6月25日、広島市議会議員のＩが、Ａの夫から2019年5月下旬に現金30万円を受け取ったことを明かした。「収支報告する必要はない。2人だけの秘密だよ」と言われたという。
2020年6月26日、広島市議会議員のＴとＯが、Ａの夫からそれぞれ現金50万円を受け取ったことがが明らかとなった。ＯはＡの夫から2019年4月に30万円、6月に20万円を受け取ったと述べており、計50万円は日常生活で使い、参院選では「Ａ候補を推薦している」とのはがきを約3千枚書いて支援した。同日、広島県議（安佐北区）のＷが、克行から2019年5月下旬に10万円を受け取っていたことが明らかとなった。同県議（江田島市）のＯはＡの夫から2019年4月中旬に50万円を受け取ったと明かした。同日、安芸高田市議会のＳ議長、Ｍ副議長、Ａ市議の3人は記者会見し、Ａの夫から現金を受け取ったと明らかにした。3人のうちＳは議長室で20万円、Ｍは副議長室で10万円を受け取った。同日、廿日市市議会においては、Ｎに続いて、Ｆ市議が克行から10万円を受け取ったことが明らかとなった。同日、呉市議会議員のＴがＡの夫から2019年7月後半に30万円を受け取っていたことが明らかとなった。同日、江田島市議会議員のＧがＡの夫から2019年6月中旬に10万円を受け取っていたことが明らかとなった。政治資金収支報告書には記載せず自身の口座に入れた。同日、北広島町議会においては、Ｍ之議長が20万円を受け取ったことが明らかとなった。
2020年6月29日、Ａ後援会会長であり府中町議会議員のＳが町議会本会議で全会一致で可決され辞職。同日、北広島町議会議員のＭが議長職を退く考えを示した。同日、広島市議会議員のＫがＡの夫から2019年4月に30万円を受け取ったと証言。同市議のＫはＡの夫から2019年3月に30万円を受け取ったが数日後に現金書留で送り返したと証言。同日、愛知県稲沢市議会議員のＮと元石川県議会議員のＯが陣営スタッフとして参加し、計約155万円を受け取っていたことが明らかになった。2人逮捕容疑となった配布先の94人に含まれており、受け取った155万円は参院選の収支報告書には記載されていない。Ｎは選対事務局長を務めた。同日、安芸高田市長のＫは市議会議長へ辞表を提出。
2020年7月3日、安芸高田市議会はＫの辞職に同意した。Ｓ議長とＭ副議長は議長、副議長を辞した。
2020年7月8日、公職選挙法違反（買収）の罪でＡの夫と共に起訴された。同日、保釈を請求（Ａの夫は9日に請求）。同日、安倍首相は、ＡとＡの夫が起訴されたことについて「かつて法務大臣に任命したものとして、その責任を痛感するとともに、国民の皆さんに改めておわび申し上げたい」と述べた。安倍首相がＡ夫妻関連の不祥事で責任の言葉を述べたのはこれで6回目。
2020年7月10日、亀井静香の元秘書がＡの夫から300万円を受け取っていたことが明らかとなった。2019年5月末に100万円を、7月3日に200万円を受け取ったとされる。
2020年7月15日、東京地裁はＡとＡの夫の保釈請求を却下。同日、Ａの弁護人は、決定を不服として地裁に準抗告したが、棄却された。
2020年7月17日、Ａの弁護人は、保釈請求を退けた東京地裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告した。
同日、安芸高田市議会議員のＳ、Ｍ、Ａが現金を受領した責任をとり辞職。
2020年7月20日、最高裁判所はＡの特別抗告を棄却した。
2020年8月7日、2回目の保釈請求をしたが、13日、再び却下される。
2020年8月25日、初公判が開かれ、Ａ夫妻は無罪を主張。3回目の保釈請求が行われたが、26日に却下。
2020年9月15日、Ａの夫が自身の担当弁護士全員を解任し、公判が分離される事態となる。
2020年10月7日、4回目の保釈請求が行われたが、12日に却下。
2020年10月16日、Ａの弁護士は5回目となる保釈請求を行った。27日、東京地裁は保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1200万円で、即日納付された。検察側は決定を不服として抗告したが、東京高裁は棄却。Ａは同日夜、東京拘置所から保釈された。
アナウンサーへの倍額報酬という公職選挙法違反は、その後にＡ議員と法務大臣であるＡ議員の夫による選挙買収事件への発展
参議院選挙Ｈ県地方区におけるＡ議員のアナウンサーへの倍額報酬という公職選挙法違反は、その後にＡ議員と法務大臣であるＡ議員の夫による選挙買収事件への発展した。検察はアナウンサーへの倍額報酬による違反を足がかりにして、参議院選挙地方区での買収事件の調査をしていたのである。Ｈ県の地方議員にＡ議員とその夫は、自民党本部から提供された資金を票の取りまとめを依頼する買収資金としたのであった。自民党から提供された資金のほとんどが政党交付金が原資であった。
その内訳は前出した次のような内容である。
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
Ａ議員の参議院選挙Ｈ県地方区における買収事件は解決したかのように見えた
定数2のＨ県参議院選挙区において自民党陣営二人の候補者に提供された選挙資金がＡ陣営に1億5千万円で、現職のＹ候補への支給額は1,500万円だった。選挙資金の差は安倍晋三首相に対して過去の人と批判していた現職のＹ候補への報復であるように見えた。Ａ陣営は配布された資金を票のとりまとめのために地方議員に配った。明らかな公職選挙法違反である。こうした選挙運動の結果Ａは参議院選挙Ｈ県地方区で初当選し、現職のＹは落選した。Ｙに着く地方議員は多かったなか「安倍首相からよろしく」という言葉を添えて渡された買収資金によって、Ｙ陣営からＡ陣営に鞍替えする地方議員が続出した。Ａ議員の参議院選挙Ｈ県地方区における買収事件は解決したかのように見えた。
政治献金を捻り出した九頭竜川ダム汚職事件
九頭竜川ダム汚職事件は戦後の1965年に表面化した汚職事件として有名である。結局は立件されなかった。電源開発が計画した九頭竜川のダム（九頭竜ダム）の建設をめぐり、第一工区は指名競争入札で行われた。41億円の最高額で入札した鹿島建設が落札、間組、熊谷組、西松建設、前田建設工業の4社が最低落札価格を超えていないとして失格となった。池田勇人首相への政治献金を約束した鹿島建設と電源開発が結託して行った可能性があるとして、国会で田中彰治代議士が追及。首相秘書官だった中林恭夫とこの問題を追及していたジャーナリストの倉地武雄が相次いで不自然な死に方をした。石川達三は事件を小説『金環蝕』に書き、山本薩夫は1975年（昭和50年）9月6日公開の映画にした。
安倍晋三首相と森友・加計疑惑
森友問題とは森友学園への国有地売却価格が安すぎることで大きな疑惑がもたれた。2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられた。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円であったが、近畿財務局が出した払い下げ価格は約8億円引きの1億3400万円であった。森友学園の籠池泰典理事長が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなった。
加計問題とは、学校法人加計学園は2017年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に選定された。加計孝太郎理事長が首相の長年の友であったことや、交流の痕跡っや認可に官邸から働きかけから特別の便宜がはかられたことがを疑われている。愛媛県職員が作成した備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官と面会し『本件は首相案件』と言われた」と記されている。
官僚の忖度による決裁文書改ざん
森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざんが発生する。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していた。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす。2018年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問された。財務省は2018年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出した。2018年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
桜を見る会における安倍晋三首相後援会宴会費疑問
首相主催の公的行事であるのに地元事務所が後援者を特別に優遇したことに加えホテルでの前夜祭の参加費用が通常の半額である5千円であることと政治資金規制法違反の疑惑がある。参加者名簿を野党の資料要求の直後に破棄したり、ホテルでの前夜祭の明細書も出さなかった。
安倍晋三首相の森友・加計・桜の疑惑と弁護士ら600名による告発
安倍晋三首相の森友・加計・桜の疑惑は国会で激しく議論され、世論は首相説明に納得しない。とくに首相主催の桜を見る会の地元後援会の前夜祭の懇親会の費用5千円は不当に安いことから、これ自体が政治資金規制法に抵触する。弁護士と大学関係者600名が起こした告発に対して検察がどのように対応するか。
「安倍官邸の守護神」黒川弘務東京地検検事長の辞任
安倍晋三首相は森友・加計・桜の疑惑に検察が乗り出すことを抑えることを目的にしての2020年1月31日、黒川弘務東京地検検事長を定年延長（定年延長を閣議決定）した。黒川弘務東京地検検事長は「安倍官邸の守護神」と揶揄される行動をしてきた。東京地検検事長を違法とする放送関係者が多い。検察の最高権力者である検事総長に就任させることを狙ったのが黒川弘務東京地検検事長の定年延長であった。2020年5月、黒川弘務東京地検検事長はコロナ禍の緊急事態宣言下で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことが発覚したことで辞任した。元検事総長など検察関係者が違法性と行政の検察抱き込みに異例の抗議行動していた。思わぬ事態であっけない幕切れとなった。
河井法相夫妻に提供された資金1憶5千万円と不明の1憶2千万円の行方
桜を見る会前夜祭という立証しやすい政治資金規制法違反事件に黒川弘務東京地検検事長という重しがとれたことで、検察は手を付けている。検察は安倍晋三事務所による補填の裏付けを取るだけではなく、当然のことながら補填した資金の出所に関心を持って捜査している。河井法相夫妻に提供された資金1憶5千万円が裏付けのある選挙資金あるいは政治資金として処理されているのか。1憶2千万円の処理に怪しさがある。
安倍晋三事務所の公設第一秘書などが検察に任意聴取されている
検察の安倍晋三事務所への政治資金規制法違反をめぐる捜査が始まっている。安倍晋三事務所の公設第一秘書など10人以上、一部で伝えられているところでは20人近くが検察に任意聴取されている。検察はホテルから安倍晋三後援会の前夜祭における懇親会費用の内訳をつかんでいる。検察が動けばホテルは隠せない。費用の内訳が出ている。ここから芋づる式に政治資金規制法違反が明らかになる。秘書の政治資金規制法違反事件として処理されそうであるが、安倍晋三前首相に法的責任が及ぶかも知れない。秘書が罰金刑に処せられるのではないかと観測されるが、果たして事件の真相と進展はどうだろう。
（文章は計量計測データバンク 編集部）
2020-11-27-the-truth-behind-the-violation-of^the-public-offices-election-act-due-to-double- compensation-
焦点のぼけた写真映像。対象は止まっていてもカメラが
動くとぼける。対象が動くとカメラが止まっていてもぼける。
焦点が合わなければ姿は見えない。
（タイトル）
宣伝カー乗車のアナウンサーへの倍額報酬による公選法違反に隠された真実
（本文）
美しい国日本における桜を見る会の参加者1万8千人と主催者安倍晋三首相の輝き
安倍晋三首相が一番美しく輝いていたのは美しい国日本における桜を見る会に1万8千人を集めて、その主催者として挨拶して回っているときであった。安倍晋三首相は選挙地盤の地元山口県から800人もの後援会の人々を呼び寄せていて会場では満面の笑みで昭恵夫人と挨拶して回った。山口県から桜を見る会に参加した後援者との前夜祭では宿泊ホテルで立食の宴会を開いてご機嫌である。後援者は山口県選出の安倍晋三の力があればこその桜を見る会への招待であり、破格に安い費用で宴会ができると素直に喜ぶ。芸能界の人々が第一列に並んで笑みと最敬礼で迎える桜を見る会は主催者である安倍晋三首相にとってわが世の春であった。
安倍晋三首相の特権で地元山口県の後援者は桜を見る会に参加できると浮かれ喜ぶ
安倍晋三首相の地元山口県の後援者は桜を見る会への参加が特典と考えていて浮かれ喜んで前夜祭の懇親会費が5千円だと仲間内で電子メールを交わす。この情報が世間にでたために国会で取り上げられた。安倍晋三首相の特権で参加者が選定されているのではないか、ということであった。そのうちに1万円に相当する懇親会の料理が5千円であるのはその差額分が政治資金規正法の違反するのではないかという内容に変わっていった。2019年のことであった。差額分はホテル側の会計が世にでればその辻褄がどのようになっているのか問われることになる。安倍首相は前夜祭に安倍事務所は関与しておらす、領収書は参加者に渡されたのであるから、安倍事務所には来ていないと国会で答えている。
安倍晋三首相2020年8月28日 17時18分に突然の辞意表明
安倍晋三首相は潰瘍性大腸炎をこじらせて2020年8月28日 17時18分に辞任の意思を表明した。安倍晋三首相は第1次政権任期中の2007年9月に突然辞任した。潰瘍性大腸炎の悪化を辞任の理由にした。2020年8月28日の辞任表明に対応して自民党は総裁選びをして国会は菅義偉新首相を選任した。安倍晋三前首相は辞任表明からひと月しないうちに涙目が消え以前に増して元気な姿でテレビの前に現れるようになった。潰瘍性大腸炎の新薬が効いた。辞任表明から2カ月すると晴れやかな表情で足取り軽く記者団の前に現れるようになった安倍晋三前首相の顔色は11月中旬過ぎになると急激に鈍くなる。検察庁がホテルの領収書を手に入れて、安倍晋三前首相の秘書らに任意で事情聴取をしているからだ。
ある新年会での県議会議長の話
ある新年会で県議会議長が話した。宣伝カーのアナウンサーに公選法の規定のお手当で済ませている候補者はいない。Ｈ県の参議院選挙のときの規定料金を超えたお手上げが新聞ラジオでこれほどに取り上げられているのは変だ。新聞、テレビ、ラジオには警察の記者クラブなどで事件を伝える書面が配られる。報道は書面とおりになされた。テレビは大仰にＡ議員の選挙違反を取り上げた。新聞もラジオも同じである。県議会議長は大病院のオーナー医師であった。普通になされていることが大袈裟に報道されることは変だよ。取り上げるべきは新型コロナウイルス感染症のことではないのか。県議会議長の責務によってある関係団体の新年会で県議会代表として挨拶するために出席していた病院オーナーの医師は挨拶代わりのお酌を受け所在なげであった。その姿は定刻まで会場にみられた。2020年1月20日過ぎのことであった。
2020年11月28日、河井案里議員の連座制訴訟へ 最高裁が秘書の上告棄却
2019年7月の参議院選挙広島選挙区で初当選した河井案里（あんり）議員（47歳）をの陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた公設秘書・立道（たてみち）浩被告（55歳）の上告を退けた。懲役1年6カ月執行猶予5年とした一審・広島地裁判決が確定する。
判決確定を受けて、広島高検は30日以内に連座制の適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こす。検察側が勝訴すれば案里議員は当選無効となって失職し、5年間は同一選挙区からの立候補もできなくなる。立道浩被告は、案里議員の夫・克行衆院議員（57歳）の秘書らと共謀し、車上運動員14人に法定上限の日当１万５千円の2倍となる3万円、総額計204万円の報酬を支払ったとする罪に問われた。
立道浩被告側は「従属的な立場で幇助（ほうじょ）したにすぎない」として、罰金刑が相当と訴えた。しかし広島地裁は、被告は「遊説責任者」として行程表を作成し、違法な報酬の支払いを会計担当者に直接指示したと指摘。「主体的、積極的に関与し、犯行の実行行為を担った」と認定し、懲役刑とした。二審・広島高裁もこの判断を支持した。立道浩被告について、検察は公選法上の「組織的選挙運動管理者」と位置づけている。選挙運動の計画や指揮をする立場で、禁錮以上の刑（執行猶予を含む）が確定すれば候補者は連座制の適用対象となる。案里議員と克行議員は、この選挙で地元県議らを買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判中だ。
宣伝カーのアナウンサーに規定額を超える報酬を渡したＡ参議院議員の夫は現職の法務大臣であった
Ａ参議院議員の夫は法務大臣である。歴代の安倍晋三内閣において最大の改造となった第4次安倍第1次改造内閣で法務大臣に就任していた。この内閣は2019年（令和元年）9月11日から2020年（令和2年）9月16日まで続いた。Ａ参議院議員の夫は衆議院議員にＨ県から7回当選している。大臣になるための当選回数を満たしてた。安倍内閣の重要閣僚の推薦があったもので軽い法務大臣の選定となった。Ｈ県の高校を経て慶応大学法学部政治学科を卒業したあとは松下政経塾に入塾し1990年に松下政経塾をでたとにＨ県に戻り1991年に議会議員になった。
松下政経塾と吉田松陰の松下村塾
松下政経塾に行く人々を概括すると学校歴に輝きが少し足りないことが多い。東京大学では文学部であり、東京大学でなければ京都大学の法学部である。早稲田大学、慶応大学、防衛大学などといった東京大学法学部の輝きから一段も二段も落ちる大学の卒業者である。輝きの足りなさを補おうとするのが松下政経塾への入塾である。そして政治の世界へ脚を進める。東京大学法学部卒業でも国家公務員上級試験に合格せずに民間企業に就職した人などが箔付けに利用するようだ。松下幸之助は経営者としては超一流であるが哲学の人として欧米では知られている。吉田松陰の松下村塾になぞらえての塾の設営である。松下政経塾の経歴によって政治の世界への足がかりを付けようという魂胆の者がいる。吉田松陰の松下村塾はそこいらの坊やを集めて語っていたのであり、坊やたちは吉田松陰によって隠れた能力を大きく押し広げた。高杉晋作のように上級武士もそのなかに含まれていた。東京大学法学部の学歴のものが吉田松陰の松下村塾で学んだというのが高杉晋作である。
法務大臣は慶応大学法学部政治学科を卒業して松下政経塾に
Ａ参議院議員の夫は法務大臣は慶応大学法学部政治学科を卒業して国家公務員の上級試験に合格したとしても東京大学法学部卒業者がたどる官僚としての道筋はみえない。企業戦士となっても大企業の役員になる道は険しい。それ以前に企業で働く能力があるのかどうか分からない。もう一つの大学としての松下政経塾に幸いにも入塾できた。松下政経塾の経歴は県議会議員に立候補して票を集めるのに役立つ。日本の選挙人は偏差値で表示される学校歴がその人の優秀さを表現すると考えている。夫の法務大臣は県議会を一期務めて、衆議院議員に転身した。一回目の選挙では候補者8人中6位で落選する。つづく二回目はトップ当選する。次の選挙では落選する。落選の原因は独身であることと考えていたこの男は科学技術振興事業団（現・科学技術振興機構）に勤務していたＡと知り合い交際をすすめて結婚する。2000年6月の衆議院議員総選挙での落選から一年ほどのちの2001年のことであった。
Ａ参議院議員は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程を修了
Ａは宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程修了している。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」、簡単にいえば新自由主義に基づく市場原理による行政運営を学んでいた。
Ａ参議院議員の議員歴
法務大臣を夫にもつＡは、2003年4月のＨ広島県議会議員選挙で初当選。2007年の県議選で得票数2位で再選する。2009年には、自由民主党を離党しＨ島県知事選に亀井静香国民新党代表や自民県議の支援を受けて立候補するが、元通産官僚の湯崎英彦に敗れ、次点で落選。2011年の県議選に出馬し当選し県議会議員に復帰する。2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加。2015年に4期目の当選。警察商工労働委員長、農林水産委員長、地域魅力向上対策特別委員長を歴任する。
参議院議員へのＡの歩みである。2019年6月22日には菅官房長官を弁士に呼んで演説会を行った。2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであった。甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていた。愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い衆議院議員を辞職、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。自民党はＡを擁立する方針を固め正式に公認候補に決定した。
「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていたＹ議員潰し
定数2のＨ県参議院選挙区において二人を公認するのは無謀であることから、自民党本部が無所属現職のではなく、過去に「（安倍首相は）もう過去の人」などとして安倍批判を行っていたＹ潰しを狙っていたとの見方が報道された。党本部は公示前の2019年4月から6月にかけて河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込む。Ｙ候補への支給額は1,500万円だった。二階幹事長や菅官房長官などの党幹部が選挙応援に訪れるなか、Ａは豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した。Ｙ候補は約2万5千票差で落選。Ａは参議委員議員に当選すると2019年8月、菅官房長官の向日葵会に入会する。第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣する夫と結婚したことを契機に夫の進めによって、県会議員となり当選を重ねると次は国会議員へと道を進める。夫は衆議院、妻は参議院議員とうことでＨ県の国会選挙の票を夫婦で集める形であり、これは他県の選挙区でよく見られる事例である。
週刊文春の電子版による文春バズーカが2019年10月30日に炸裂
2019年10月30日、文春バズーカが放たれた。週刊文春の電子版は2019年7月の参院選でＡ陣営が車上運動員13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると報じた。宣伝カーに乗ってアナウンスするいわゆるウグイス嬢の報酬が戦況法違反の金額であったのだという。報道の翌日、午前8時すぎに夫は首相官邸で安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し受理されて辞任。事実上の更迭であると報じられた。後任法相は森雅子参議院議員。
首相官邸でぶら下がりに応じたＡの夫は「私も妻も全くあずかり知らない」「今後しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べる。Ａは姿を見せないまま議員会館の事務所を通じてお詫びと事実関係の把握に努めたうえで説明責任を果たしたいとの文章を発表する。
安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民に深く心からおわびしたい」と再三述べる
法相辞任の当日、安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民に深く心からおわびしたい」と述べた。法相を辞任のあとＡもその夫も国会を欠席し続ける。Ａは参院で4回あった本会議を全て欠席。5回あった経済産業委員会と4回の議院運営委、2回の災害対策特別委にも姿を見せておらず、自民党二階派の28日の例会にも現れなかった。議員会館の案里の事務所は「院の手続きを取った上で、欠席をしております。事実関係を調査した上で、説明をしたいと思います」との声明を出した。11月の衆院本会議を7回全て欠席した前法相の夫の事務所もまったく同じ文書の声明をだした。
Ｈ県の選挙管理委員会によると、参院選でＡの選挙運動にかかった費用の収支報告書は、法令で定められている期限の8月5日にいったん提出されたが、2019年11月29日現在修正中で、広島選挙区に立候補した7人のうち、最終的なものが提出されていないのはＡだけであった。夫妻で国会の欠席を続けている間も、それぞれに、給与である歳費、月額129万円あまりと、文書通信交通滞在費月額100万円は支払われていた。
安倍晋三首相2019年11月6日、衆議院予算委員会で、法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「任命した者として責任を痛感している」と陳謝した。11月8日、安倍首相は参議院予算委員会で、法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「国民の皆さまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と陳謝した。2019年12月6日、Ａは事務所の秘書を通じて、適応障害で1カ月の自宅療養が必要とする診断書を、世耕弘成自民党参院幹事長に提出した。世耕弘成自民党参院幹事長は同日に記者会見をし、Ａが診断書とは別に提出した書類では、週刊誌の報道について「第三者にも入ってもらい、調査を進めているところで、適切な時期に報告したい」などとしているということを明らかにした。Ａ事務所は12月5日に東京都内の病院で診断を受けたと発表した。Ａの事務所は「12月9日までの国会会期中の説明は難しい。今の段階では説明がいつになるか見通すのは難しい。当面、治療に専念する」という内容を盛り込んでいる。公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことについては「当局から協力を求められれば、真摯に対応し、説明する」と述べる。
参院選の選挙運動をした男性運動員にＡが支部長を務める自民党支部が約86万円を支払っていた
2019年12月28日、広島地方検察庁が捜査に着手したと報じられた。広島地方検察庁は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」としている。12月29日、新たに、Ａ陣営の一員として2019年7月参院選の選挙運動をした男性運動員に、Ａの夫から直接、支払いの申し込みがあり、Ａが支部長を務める自民党支部が約86万円を支払っていたことが明らかになった。約86万円を受け取ったと男性運動員が証言した。自民党側が調査を始めたことも明らかになった。2019年の暮れの大詰めになって参議委員議員Ａとその陣営の公選法違反の報道が騒がしくなり、2020年の新年報道はＡ参議委員議員とその夫の前法相の公選法違反事件一色となった。
2020年1月15日、Ｈ地検がＡ夫妻の事務所を家宅捜索
Ａ参議院議員陣営の公選法違反は2020年1月15日に急展開する。Ｈ地検がＡ夫妻の事務所を家宅捜索した。1月23日、前年7月の参院選の公示前、自民党本部からＡが支部長を務める「Ｈ県参議院選挙区第七支部」に対し7,500万円、Ａの夫がが支部長を務める「Ｈ県第三選挙区支部」に対し7,500万円、あわせて1億5千万円の入金があったことが明らかとなった。
（1億5千万円は）もらいましたが、違法ではありません
落選したＹが支部長を務める「Ｈ県参議院選挙区第二支部」に対しては、党本部からの入金は1,500万円にとどまり、10倍の開きがあった。党本部がＡ陣営に肩入れした様子がみえた 。Ａは記者団の質問に対し「（1億5千万円は）もらいましたが、違法ではありません」と答えた。その後の調べで、1億5千万円のうち1億2千万円は税金を原資とする政党交付金であることが判明。入金先と入金時期は以下のとおりであった。
1億5千万円の内訳
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
4月15日 1,500万円★
5月20日 3,000万円★
6月10日 3,000万円★ 4,500万円★
6月27日 3,000万円
計 7,500万円 7,500万円
1億5千万円の入金発覚がきっかけの一つとなり、政府は2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を閣議決定
2020年1月27日、安倍首相は、前法相辞任と菅原一秀の経済産業相辞任について「私が任命した大臣が辞任したことは、大変申しわけなく責任を痛感している」と述べた。
2020年1月31日、法務大臣夫妻への強制捜査や自民党本部からの1億5千万円の入金発覚がきっかけの一つとなり、政府は2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を閣議決定した。安倍晋三首相が自身に司直の手が及ぶことを防ぐために行った奇策と言われ、その後検察庁法改正案が大議論となった。
車上運動員に違法報酬を支払ったとしてＨ地検はＡの公設秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕
2020年3月3日、Ｈが初当選した2019年7月の参院選を巡り車上運動員に違法報酬を支払ったとしてＨ地検はＡの公設秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。Ａは複数の党幹部に電話し「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝。東京・永田町の議員会館でもＡ夫妻の事務所の家宅捜索が6時間半にわたって行われた。
2020年3月18日、Ａの陣営が活用していたグループLINEの内容が全国紙で報道された。Ａの夫のが広報用の車の走行ルートや集会の状況まで細かく陣営に指示したり問い合わせたりしていたことが新たに判明。夫のLINEのアカウント名は「あらいぐま」、Ａのアカウント名は「アンジー」であることが明らかとされた。「アンジー」はアンジェリーナ・ジョリーに対して日本の芸能誌が主に用いる愛称であるが、Ａは自身のプロフィール写真にジョリーの写真をあてていた。
Ｈ地検はＡの公設秘書ら2人を同法違反の罪で起訴
2020年3月24日、Ｈ地検はＡの公設秘書ら2人を同法違反の罪で起訴した。Ａの秘書が連座制の対象にあたるとして、同日、Ｈ地検は百日裁判をＨ地方裁判所に申し立てた。Ｈ県連副会長を務める県議会議長のＮは党本部に対し「離党勧告を即刻してもらいたい。従わない場合は除名してほしい」と注文を付けた。そして「議員辞職すべきだ」とＡを批判した。
2020年3月28日、Ａの夫、前法相は衆院議員宿舎で飲酒しながら薬を多量に服用し、救急搬送された。
2020年3月29日、Ａの夫が広島市議会議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった（時期は2019年5～6月頃）。
2020年3月31日、Ａの夫が三原市長のＴと大竹市長のＩに現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。
2020年4月1日、Ａの夫が安芸太田町長のＫに現金20万円入りの封筒を渡していたことがＫの証言から明らかとなった。
2020年4月3日、元廿日市市長のＭが市長在任中に現金を受け取った可能性があるとしてＨ地検から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。
2020年4月7日、安芸太田町長のＫは町議会の議長宛てに辞職願を提出。9日、町議会が臨時会を開き同日付で辞職した。
2020年4月9日、Ｈ地検はＨとＷ県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月14日、Ａの夫が参院選前に妻Ａの後援会幹部に「Ａをよろしく頼みます」と選挙戦での電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。
2020年4月21日、Ｈ地検は広島市議会のＨ議長の事務所と自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月23日、Ｈ地検は広島市議のＯの自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。
2020年4月24日、廿日市市議会の元議長のＮが、Ａの夫から「Ａをよろしくお願いします」と言われ、現金20万円を受け取っていたことが明らかとなった。Ｎは数日後、Ａの夫の事務所に現金を返し、参院選ではＹを支援した。
2020年4月25日、Ｈ地検は前安芸高田市長のＨの自宅を家宅捜索し、任意聴取を行った。
2020年4月28日、Ｈ地検は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。
2020年5月13日、Ｈ地検が克行を公選法違反容疑で立件する方針を固めたことが明らかとなった。
2020年6月6日、Ａの夫だけでなく、Ａも地元有権者らに現金を配った疑いのあることが明らかとなった。
2020年6月13日、検察当局により、Ａ夫妻の自宅からは現金の配布先とみられる、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストが押収されていることが報じられた。1つには地方議員や市長などの名前が、もう1つには後援会幹部や事務所関係者などの名前が、金額とともに記載されていた。検察当局は夫のＡの夫である前法務大臣が、2000万円を超える現金を地方議員らに配り、Ａ議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあるとみている。
2020年6月16日、Ｈ地裁は、Ａの公設秘書に対して公職選挙法違反（買収）の罪で懲役1年6ヶ月執行猶予5年の判決を言い渡した。また同日の判決では、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘した。
2020年6月17日、押収されている2種類のリストは、事務所にあるＡの夫の前大臣のパソコンでも管理されていたと報じられた。検察当局がリストに記載されていた地元議員などから事情を聴いた結果、現金が配られた疑いがある100人近くの大半が、Ａの夫の前大臣やＡ議員から現金を受け取ったことを認めている。
2020年6月18日、Ｈ県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、Ａは夫と共に東京地検特捜部によって逮捕された。同日、安倍首相は、Ａとその夫が逮捕されたことについて「任命した者として責任を痛感しており、国民に深くおわび申し上げる」と述べた。
2020年6月19日、検察当局が押収したＡの夫のパソコンから、現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータが削除されていたことがわかった。しかし検察は、電子データを解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、削除されていたリストを復元した。
2020年6月23日、三原市長のＴが2019年3月と6月、Ａの夫から2回にわたり現金計150万円を受け取っていたことが明らかとなった。同日、二階俊博幹事長は夫妻に提供した1億5000万円について、「どうなったかは細かく追求していない」との認識を示した。
2020年6月24日、元県議会議長のＯ県議（呉市）が計200万円を受け取っていたことが明らかになった。Ａの夫から2019年4月に50万円、6月に100万円を提供され、Ａからは同年5月に50万円が渡されたという。うち50万円は使い、残りの150万円は政治資金規正法に基づく寄付として処理したとＯは述べている。
同日、安芸高田市長のＫが、県議時代の2019年に2回にわたって計60万円を受け取ったことを認めた。同日、Ａの後援会長で、府中町議会議員のＳが、Ａの夫から2019年5月に現金30万円を受け取ったことを認めた。Ｓは最初は断ったが、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取った。
同日、三原市長のＴが市議会議長のＮに6月30日付で辞職する意向を電話で伝えた。
2020年6月25日、広島市議会議員のＩが、Ａの夫から2019年5月下旬に現金30万円を受け取ったことを明かした。「収支報告する必要はない。2人だけの秘密だよ」と言われたという。
2020年6月26日、広島市議会議員のＴとＯが、Ａの夫からそれぞれ現金50万円を受け取ったことがが明らかとなった。ＯはＡの夫から2019年4月に30万円、6月に20万円を受け取ったと述べており、計50万円は日常生活で使い、参院選では「Ａ候補を推薦している」とのはがきを約3千枚書いて支援した。同日、広島県議（安佐北区）のＷが、克行から2019年5月下旬に10万円を受け取っていたことが明らかとなった。同県議（江田島市）のＯはＡの夫から2019年4月中旬に50万円を受け取ったと明かした。同日、安芸高田市議会のＳ議長、Ｍ副議長、Ａ市議の3人は記者会見し、Ａの夫から現金を受け取ったと明らかにした。3人のうちＳは議長室で20万円、Ｍは副議長室で10万円を受け取った。同日、廿日市市議会においては、Ｎに続いて、Ｆ市議が克行から10万円を受け取ったことが明らかとなった。同日、呉市議会議員のＴがＡの夫から2019年7月後半に30万円を受け取っていたことが明らかとなった。同日、江田島市議会議員のＧがＡの夫から2019年6月中旬に10万円を受け取っていたことが明らかとなった。政治資金収支報告書には記載せず自身の口座に入れた。同日、北広島町議会においては、Ｍ之議長が20万円を受け取ったことが明らかとなった。
2020年6月29日、Ａ後援会会長であり府中町議会議員のＳが町議会本会議で全会一致で可決され辞職。同日、北広島町議会議員のＭが議長職を退く考えを示した。同日、広島市議会議員のＫがＡの夫から2019年4月に30万円を受け取ったと証言。同市議のＫはＡの夫から2019年3月に30万円を受け取ったが数日後に現金書留で送り返したと証言。同日、愛知県稲沢市議会議員のＮと元石川県議会議員のＯが陣営スタッフとして参加し、計約155万円を受け取っていたことが明らかになった。2人逮捕容疑となった配布先の94人に含まれており、受け取った155万円は参院選の収支報告書には記載されていない。Ｎは選対事務局長を務めた。同日、安芸高田市長のＫは市議会議長へ辞表を提出。
2020年7月3日、安芸高田市議会はＫの辞職に同意した。Ｓ議長とＭ副議長は議長、副議長を辞した。
2020年7月8日、公職選挙法違反（買収）の罪でＡの夫と共に起訴された。同日、保釈を請求（Ａの夫は9日に請求）。同日、安倍首相は、ＡとＡの夫が起訴されたことについて「かつて法務大臣に任命したものとして、その責任を痛感するとともに、国民の皆さんに改めておわび申し上げたい」と述べた。安倍首相がＡ夫妻関連の不祥事で責任の言葉を述べたのはこれで6回目。
2020年7月10日、亀井静香の元秘書がＡの夫から300万円を受け取っていたことが明らかとなった。2019年5月末に100万円を、7月3日に200万円を受け取ったとされる。
2020年7月15日、東京地裁はＡとＡの夫の保釈請求を却下。同日、Ａの弁護人は、決定を不服として地裁に準抗告したが、棄却された。
2020年7月17日、Ａの弁護人は、保釈請求を退けた東京地裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告した。
同日、安芸高田市議会議員のＳ、Ｍ、Ａが現金を受領した責任をとり辞職。
2020年7月20日、最高裁判所はＡの特別抗告を棄却した。
2020年8月7日、2回目の保釈請求をしたが、13日、再び却下される。
2020年8月25日、初公判が開かれ、Ａ夫妻は無罪を主張。3回目の保釈請求が行われたが、26日に却下。
2020年9月15日、Ａの夫が自身の担当弁護士全員を解任し、公判が分離される事態となる。
2020年10月7日、4回目の保釈請求が行われたが、12日に却下。
2020年10月16日、Ａの弁護士は5回目となる保釈請求を行った。27日、東京地裁は保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1200万円で、即日納付された。検察側は決定を不服として抗告したが、東京高裁は棄却。Ａは同日夜、東京拘置所から保釈された。
アナウンサーへの倍額報酬という公職選挙法違反は、その後にＡ議員と法務大臣であるＡ議員の夫による選挙買収事件への発展
参議院選挙Ｈ県地方区におけるＡ議員のアナウンサーへの倍額報酬という公職選挙法違反は、その後にＡ議員と法務大臣であるＡ議員の夫による選挙買収事件への発展した。検察はアナウンサーへの倍額報酬による違反を足がかりにして、参議院選挙地方区での買収事件の調査をしていたのである。Ｈ県の地方議員にＡ議員とその夫は、自民党本部から提供された資金を票の取りまとめを依頼する買収資金としたのであった。自民党から提供された資金のほとんどが政党交付金が原資であった。
その内訳は前出した次のような内容である。
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
自民党本部から提供された資金（★は政党交付金が原資）
Ｈ県参議院選挙区第七支部
（支部長：Ａ） 広島県第三選挙区支部（支部長：Ａの夫）
Ａ議員の参議院選挙Ｈ県地方区における買収事件は解決したかのように見えた
定数2のＨ県参議院選挙区において自民党陣営二人の候補者に提供された選挙資金がＡ陣営に1億5千万円で、現職のＹ候補への支給額は1,500万円だった。選挙資金の差は安倍晋三首相に対して過去の人と批判していた現職のＹ候補への報復であるように見えた。Ａ陣営は配布された資金を票のとりまとめのために地方議員に配った。明らかな公職選挙法違反である。こうした選挙運動の結果Ａは参議院選挙Ｈ県地方区で初当選し、現職のＹは落選した。Ｙに着く地方議員は多かったなか「安倍首相からよろしく」という言葉を添えて渡された買収資金によって、Ｙ陣営からＡ陣営に鞍替えする地方議員が続出した。Ａ議員の参議院選挙Ｈ県地方区における買収事件は解決したかのように見えた。
政治献金を捻り出した九頭竜川ダム汚職事件
九頭竜川ダム汚職事件は戦後の1965年に表面化した汚職事件として有名である。結局は立件されなかった。電源開発が計画した九頭竜川のダム（九頭竜ダム）の建設をめぐり、第一工区は指名競争入札で行われた。41億円の最高額で入札した鹿島建設が落札、間組、熊谷組、西松建設、前田建設工業の4社が最低落札価格を超えていないとして失格となった。池田勇人首相への政治献金を約束した鹿島建設と電源開発が結託して行った可能性があるとして、国会で田中彰治代議士が追及。首相秘書官だった中林恭夫とこの問題を追及していたジャーナリストの倉地武雄が相次いで不自然な死に方をした。石川達三は事件を小説『金環蝕』に書き、山本薩夫は1975年（昭和50年）9月6日公開の映画にした。
安倍晋三首相と森友・加計疑惑
森友問題とは森友学園への国有地売却価格が安すぎることで大きな疑惑がもたれた。2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられた。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円であったが、近畿財務局が出した払い下げ価格は約8億円引きの1億3400万円であった。森友学園の籠池泰典理事長が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなった。
加計問題とは、学校法人加計学園は2017年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に選定された。加計孝太郎理事長が首相の長年の友であったことや、交流の痕跡っや認可に官邸から働きかけから特別の便宜がはかられたことがを疑われている。愛媛県職員が作成した備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官と面会し『本件は首相案件』と言われた」と記されている。
官僚の忖度による決裁文書改ざん
森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざんが発生する。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していた。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす。2018年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問された。財務省は2018年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出した。2018年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
桜を見る会における安倍晋三首相後援会宴会費疑問
首相主催の公的行事であるのに地元事務所が後援者を特別に優遇したことに加えホテルでの前夜祭の参加費用が通常の半額である5千円であることと政治資金規制法違反の疑惑がある。参加者名簿を野党の資料要求の直後に破棄したり、ホテルでの前夜祭の明細書も出さなかった。
安倍晋三首相の森友・加計・桜の疑惑と弁護士ら600名による告発
安倍晋三首相の森友・加計・桜の疑惑は国会で激しく議論され、世論は首相説明に納得しない。とくに首相主催の桜を見る会の地元後援会の前夜祭の懇親会の費用5千円は不当に安いことから、これ自体が政治資金規制法に抵触する。弁護士と大学関係者600名が起こした告発に対して検察がどのように対応するか。
「安倍官邸の守護神」黒川弘務東京地検検事長の辞任
安倍晋三首相は森友・加計・桜の疑惑に検察が乗り出すことを抑えることを目的にしての2020年1月31日、黒川弘務東京地検検事長を定年延長（定年延長を閣議決定）した。黒川弘務東京地検検事長は「安倍官邸の守護神」と揶揄される行動をしてきた。東京地検検事長を違法とする放送関係者が多い。検察の最高権力者である検事総長に就任させることを狙ったのが黒川弘務東京地検検事長の定年延長であった。2020年5月、黒川弘務東京地検検事長はコロナ禍の緊急事態宣言下で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことが発覚したことで辞任した。元検事総長など検察関係者が違法性と行政の検察抱き込みに異例の抗議行動していた。思わぬ事態であっけない幕切れとなった。
河井法相夫妻に提供された資金1憶5千万円と不明の1憶2千万円の行方
桜を見る会前夜祭という立証しやすい政治資金規制法違反事件に黒川弘務東京地検検事長という重しがとれたことで、検察は手を付けている。検察は安倍晋三事務所による補填の裏付けを取るだけではなく、当然のことながら補填した資金の出所に関心を持って捜査している。河井法相夫妻に提供された資金1憶5千万円が裏付けのある選挙資金あるいは政治資金として処理されているのか。1憶2千万円の処理に怪しさがある。
安倍晋三事務所の公設第一秘書などが検察に任意聴取されている
検察の安倍晋三事務所への政治資金規制法違反をめぐる捜査が始まっている。安倍晋三事務所の公設第一秘書など10人以上、一部で伝えられているところでは20人近くが検察に任意聴取されている。検察はホテルから安倍晋三後援会の前夜祭における懇親会費用の内訳をつかんでいる。検察が動けばホテルは隠せない。費用の内訳が出ている。ここから芋づる式に政治資金規制法違反が明らかになる。秘書の政治資金規制法違反事件として処理されそうであるが、安倍晋三前首相に法的責任が及ぶかも知れない。秘書が罰金刑に処せられるのではないかと観測されるが、果たして事件の真相と進展はどうだろう。
（文章は計量計測データバンク 編集部）
2020-11-27-the-truth-behind-the-violation-of^the-public-offices-election-act-due-to-double- compensation-
